まず始めに
近年の日本は格差社会の広がりさかい、低所得者層が広がりを見していますわ。
低所得者が広がることで、多重債務問題も大きくなってきていますわ。
そのため深刻化しはる多重債務問題を解決しはるために、2006年12月に新貸金業法が成立したんでっせぇ。
新貸金業法は、もともとおした貸金業規制法、出資法、利息制限法を改正どした者どす。
改正どした新貸金業法は、金利規制と貸金業規制を大幅に強化どした者となっていますわ。
新貸金業法により、上限金利が大幅に引き下げられたのは、金利引き下げを求める全国的な運動が身を結んや結果どす。
金利引き下げ運動は、弁護士、司法書士、闇金融被害者団体、労働団体、消費者団体やらなんやら、全国的に広がっていき、金利引き下げちゅういかいな成果を挙げたんや。
世論が政治の力を動かどしたといってもええでっしゃろ。
クレジット、消費者金融、商工ローン等、貸金業者の高い金利も多重債務者が増えてきとるいかいな原因の一つさんどす。
2009年以降は、クレジット、消費者金融、商工ローン等、貸金業者は、利息制限法の制限金利を越える金利（年15%~20％）での貸付が出来なくなっていますわ。
そやけども、利息制限法の制限金利やな～年15%～20％の金利やて、まや十分に高い金利やな～と考えできる。
銀行の普通預金の金利が年0．2%ほどの現在ほな、融資を受ける低所得者層さかいすれば、えらい高い金利を払うことになるでっしゃろ。
低所得者の人は生活費をまかいなうために多重債務となっとる人もおるようどす。
多重債務を解決しはる方法はおます。
どないな意借金の額が高かろうと、悲観しはることはあらしまへん。
諦めてへーけまへん、いつさかいやてやり直すことは出来はるのどすさかい。